白山市議会 2022-03-09 03月09日－03号
白山市では、毎月、長期欠席児童・生徒の調査をしており、体調不良や家庭の事情等以外に７日以上の欠席について調査をしております。この調査数については、昨年度と比較いたしますと２割程度増加している状況であります。新型コロナウイルス感染症と不登校との因果関係についてははっきりとしたことは分かりませんが、コロナ禍による不安や生活リズムの乱れなどが影響していると推察されます。
白山市では、毎月、長期欠席児童・生徒の調査をしており、体調不良や家庭の事情等以外に７日以上の欠席について調査をしております。この調査数については、昨年度と比較いたしますと２割程度増加している状況であります。新型コロナウイルス感染症と不登校との因果関係についてははっきりとしたことは分かりませんが、コロナ禍による不安や生活リズムの乱れなどが影響していると推察されます。
（長期欠席に係る届出等）第３条 議員は、長期欠席をすることとなったときは、その旨を長期欠席届出書（様式第１号）により議長に届け出るものとする。この場合において、議員自ら届け出ることができないときは、当該議員の代理人として当該議員の親族が届け出ることができる。２ 前項の規定による届出に際しては、医師が作成した診断書その他の書類を添付するものとする。
小中学校の不登校と言われる30日以上の長期欠席の児童生徒は、平成25年度から年々増加しており、全国で平成29年度には14万4,031人、平成30年度では16万4,528人であり、２万人も増加しています。また、小中の内訳は、小学生４万4,841人で全児童の0.7％、中学生11万9,687人で全生徒の3.69％となっています。
ア 定例会及び臨時会の本会議 イ 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の会議 ウ 全員協議会の会議 エ 予算決算委員会理事会の会議（２） 長期欠席 議員が、本人の意思によるか否かにかかわらず、一定の期間、市議会の会議等に出席しないことをいう。
しかしながら、この中にＤＶの資料が入ってないんですけれども、本市としてどのぐらいＤＶの相談があるのかということと、今度は長期欠席、先ほども答弁の中にありましたけれども、長期欠席が小中学校で平成30年で116、内訳は中学校で92人、小学校で24人ということになっていますし、いじめの件数は中学校で65件、小学校で105件という数字が出ております。
２点目、児童・生徒の不登校で長期欠席者数はどのように変化してきているのか。 ３点目、教職員の精神疾患で休職者数はどのように変化しているのかお伺いいたします。 ３番目の質問に入ります。 万本桜構想についてお伺いいたします。 全市公園化構想の中で、西湾一周万本桜並木道づくり構想は、平成21年９月に等政会代表で石川議員が質問されております。その後、何度となく杉本議員も質問されていると思います。
本法律では、いじめの定義を、対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと規定し、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりしているときを重大事態と定め、インターネットを通じて行われるものも含むと明記されています。学校でのいじめ対策としては、複数の教職員や心理、福祉の専門家などで構成する組織を設けるとしています。
捜査中でございまして、原因については明らかになってはおりませんが、これまでも学校は教育プラザ富樫や児童相談所と連携を図り、問題を抱える児童・生徒や長期欠席者等の状況把握と指導に当たってきております。10月から、新たに社会福祉に関する専門知識や技術を持ったスクールソーシャルワーカーを配置することで、より一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
次に、不登校問題についてでございますが、不登校とは、病気や経済的な理由などを除き、年間30日以上の長期欠席をした児童・生徒を指します。市内の状況は、ここ３カ年、小学校では２名、中学校では13から18名の範囲で不登校が推移をしております。不登校の割合は、石川県及び全国平均より下回っております。
不登校を理由とする長期欠席者は市全体でどれだけいるのか。また、その対応などはどうなされているのかをお聞きします。不登校が問題となってきた当初から、家庭や子供本人の責任とされてきた中で、いかに子供と周りの人たちが向き合うか、地道な努力が必要と思うが、現在の対応についての説明を求めます。 七尾市内小学校13校、中学校９校、その学校の安全対策はどのような体制になっているのか。
具体策には、岐阜県では小中高校全校に長期欠席者の現状把握を指示、山形県では教師に虐待発見努力と通告の義務があることを周知徹底、広島県ではよほどの確証がないと立入調査ができないので法改正を国に要望するなどの動きがあり、ほかにもそれぞれ強化策を検討中であります。
不登校の統計は、学校を30日以上長期欠席者を対象としていますが、いま一度一人一人の児童生徒の家庭での状況、生活状況を把握し、総点検し、実態調査を求めたいと思います。 また、小松市では昨年の平成15年度に市内中学校に教育相談室や保健室登校の児童生徒に対し、専門知識と対応を持ったスクールカウンセラーが３名配置されております。
この制度は、学習意欲があるにもかかわらず長期欠席の不登校状態にある児童・生徒に対して、教育権に基づく学習の機会を保障するため、一時的に学習の場を学校以外に広げ、教員を派遣し、学校長の判断で出席同様の扱いとしながら、学校復帰への支援も行い、学力を維持していれば学校に戻るときの不安も軽くなります。採用教員は臨時教員、有償ボランティア等で可能と思われます。実施・取り組みについてもお伺いいたします。
また、子育てさなかの若い父母たちにとっては大変重い負担となっている保育料についても、子供の長期欠席以外の減免についても十分に周知する必要があります。国保料等の滞納は、すなわち保険証が交付されない資格証明書発行にもつながるだけに、これまた十分な対策が求められております。
不登校とは、年間で30日以上の長期欠席者のうち、病気や経済的理由を除き心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因で児童生徒が不登校もしくは登校したくてもできない状況であります。 具体的な理由として、勉強がわからない、けんかやいじめ、教師にしかられてなどが挙げられておりますが、不登校生徒が100人いれば100の理由があると言われるように、その理由はさまざまであります。
先般の県統計から今年度の調査速報を発表しましたが、内容は県内の小・中学校で不登校を理由に長期欠席している児童・生徒数が前年度を28名、率にして2.7％上回り、総数で1,417名に達し、過去最高となったと発表しております。 そこで、教育長に幾つかの問題点をお尋ねいたします。
ことしの８月７日に文部省が発表した学校基本調査によれば、不登校いわゆる30日以上長期欠席の小中学生が10万 5,414人と初めて10万人台を突破し、過去最高になっていることが報道されています。また、いじめによる自殺や子供の殺人など、きわめて教育現場の荒れが深刻になってきています。こうした現状に対処するためにも、きめ細かい教育や教師のゆとりを持った指導体制が求められています。
学校嫌いで長期欠席児童数が全国で年々増加の傾向にあり、昨年度は小学校１万 4,000人、中学校５万 8,000人と前年度より 5,000人増でありますが、5,000 人と申しましても、小中学校合わせて総数で37万人減少している中での 5,000人増であり、大変深刻な事態となってきております。
先般の新聞報道によりますと、県内の学校嫌いによる長期欠席者50日以内は、平成３年度、小学生は 138人で対前年比71人増、中学生は 496人で対前年比 185人増と急激にふえる方向にあるようであります。そこで、これらの対策として、１年前より県中央児童相談所の運営による、「メンタルフレンド制度」が開設され、父兄や児童たちから喜ばれているようであります。
文部省が８月10日に発表した、学校基本調査によれば、この１年間50日間以上の長期欠席者の総数は、小学校で２万 9,800人を超え、中学校で７万1,800 人を超えております。総計で10万 1,600人余で、小学校の増加が著しく、中学校でも７万人を超える中身となっており、調査史上最悪の結果となっております。 石川県でも小学校で50日以上欠席者が 229人、中学校でも 598人に上っております。